日経ビジネス 1997/10/13号

トレンド 税制改革
優遇税制撤廃を認めた経団連の豹変 「法人税減税の最後のチャンス」、大胆提言に大蔵省は困惑

 経済団体連合会が法人税の実効税率を1998年度で少なくとも5%、2年以内に計10%引き下げるなら、企業の各種引当金を課税対象としてもいいという税制改革を提言した。法人課税の実効税率49.98%を欧米並みの約40%にすることと引き換えに、租税特別措置や各種引当金などの優遇税制撤廃も受け入れるという思い切った内容だ。(8〜9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2503文字

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日本経済団体連合会
update:19/09/24