日経ビジネス 1997/10/13号

トレンド インタビュー
ウィンスロップ・スエンソン  元米立法審議官  に聞く 企業犯罪、社内の防止策に報いる仕組みを

 総会屋をめぐる金融不祥事が4大証券会社に拡大するなど企業犯罪が相次いでいるが、企業犯罪防止の切り札として米国には「量刑ガイドライン」という制度がある。企業が罪を犯しても、社内規定に不正防止の条項を作るなど、一定の努力をしている企業ならば減刑し、努力を怠った企業は逆に刑が重くなるという制度で1991年にできた。(9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:876文字

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update:19/09/24