日経ビジネス 1997/10/13号

ビジネス・リポート
「適正」企業の倒産続々、会計士監査に高まる批判
外部のチェックも競争原理もない 閉鎖的体質では信頼回復ほど遠い

 「東海興業3681億円」「多田建設770億円」「大都工業952億円」——。今年4月以降に会社更生法の適用を申請し、事実上倒産した中堅ゼネコン各社の債務超過額である。1997年3月期の有価証券報告書では、いずれも債務超過には陥っていなかった。それが更正法申請後に公表された修正貸借対照表では一転、3社とも巨額の債務超過であることが明らかになった。(82〜86ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:6906文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる330円
買い物カゴに入れる(読者特価)165円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください





  記事中に使用権のない図表・写真があり、PDFではまたは抜けた状態で表示されます。予めご了承の上、ご利用ください。
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 経営危機・再建 > 倒産・解散
企業・経営・ビジネス > 経営危機・再建 > 再建
【記事に登場する企業】
多田建設
東海興業
update:19/09/24