日経ビジネス 1997/11/03号

トレンド パソコン市場
 マイクロソフトを提訴、米司法省に勝ち目なし 独禁法での対応は限界、ソフト産業には新たな競争政策が必要

 米司法省がマイクロソフトを独占禁止法に抵触する行為があるとして米連邦地裁に提訴した。司法省は1995年にマイクロソフトと和解しているだけに、提訴は業界に驚きを与えた。 司法省はなぜ、突然提訴したのか。米国の独禁法問題に詳しい日本大学法学部の野木村忠邦教授は、今回の司法省の行動は、政治的な配慮から動いており、マイクロソフトと本気で争う気がないとみる。(8〜9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3216文字

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【記事に含まれる分類カテゴリ】
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【記事に登場する企業】
米司法省
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日本マイクロソフト
update:19/09/24