特集　第４部
企業だけでは解決しない
「官と民」の壁が阻む資源リサイクル

　通産省は2000年から2001年の施行をめどに、「家電リサイクル法」（仮称）の準備を進めている。現在、家庭から出る廃家電の約6割は販売店を通じて産業廃棄物として処理され、残りの4割が自治体の粗大ごみとして埋め立てなどの最終処分に回る。鉄くずなどごく一部の資源を除けば、ほとんどリサイクルは行われていない。(32〜33ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：3019文字

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