日経ビジネス 1997/12/15号

視点
中学校教育を 多様化する 改革を急げ

 今年2月、クリントン米大統領は、2期目の政策の大きな柱に「教育改革」を据えることを明らかにした。国民総生産(GNP)が世界最大である経済大国の米国が、21世紀に向けて教育の根本的な改革に乗り出そうとしていることは、注目に値する。教育が将来の国力を左右することに米国は気づいているのだ。(169ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1592文字

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update:19/09/24