日経エレクトロニクス 1999/01/04号

特集 第2部<不況下の研究開発  研究トップ・インタビュー
方向性を事業戦略と合わせ,  5年〜10年後のユーザを見る

 当社の場合,研究開発費は米IBM Corp.から配分されている。日本が不況だからといって,日本アイ・ビー・エムでの研究開発費を削減するといったことはない。 IBMグループにとっては,1990年〜1993年ころが経営的にもっとも厳しい時期だった。当時は研究開発費が減った。研究開発テーマのなかで投資すべきものには投資し,事業戦略に合わないものはバッサリ切る。(110〜111ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1509文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる162円
買い物カゴに入れる(読者特価)81円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 経営方針 > その他(経営方針)
【記事に登場する企業】
米IBM社
日本IBM
update:18/08/07