日経ビジネス 1999/02/22号

トレンド 消費喚起
振興券特需狙うゲーム業界の期待と不安 関門は自治体の小売店指定、量販店が派手な販促活動手控え

 経済対策の一環として導入された地域振興券(期限付き商品券)の支給が、1月29日の島根県浜田市を皮切りに、本格的に始まった。 支給総額は約7000億円。乳幼児を含めて15歳以下のこどもを持つ家庭と、65歳以上で市区町村税を納めていない人や在宅で寝たきりの人、老齢福祉年金の受給者などを対象に、国が市区町村を通して有効期限6カ月の地域振興券を、1人当たり2万円分支給する。(11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1655文字

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update:19/09/24