日本電信電話(NTT)2300億円減、東京電力約1800億円減——。1999年度の民間設備投資は、NTT、東電の大幅削減ショックで一段と冷え込みそうだ。通信、電力という産業基盤を担ってきた両社の設備投資は、バブル崩壊後も増え続け、景気を下支えする“準公共投資”の色彩を帯びていた時期もあった。(10ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1715文字
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