日経ビジネス 1999/03/15号

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財政再建できぬ自治体は破産する 人気知事も市場が審判下す時代に
酒井 綱一郎    日経ビジネス ニューヨーク支局長

 200X年、日本政府は「東京都の自力再建は無理」と事実上の破産を宣言した。歳出規模が韓国を上回るため、事態を重く見た7カ国(G7)蔵相・中央銀行総裁会議は国際通貨基金(IMF)の役割を大きく変更し、東京都への出動を要請。IMFは東京都に緊急融資を行う代わりに、緊縮財政への転換など厳しい条件を付けた——。(18ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1709文字

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update:19/09/24