日経トップリーダー 1999/04号

制度・法令
 パソコンの減価償却で混乱 投資促進税制とパソコン減税のどちらが得か?

 「中小企業投資促進税制を使うか、それとも情報通信機器の即時償却制度(通称パソコン減税)を使うか」。九九年度中に情報機器の購入を計画している中小企業の経営者が減価償却の選択で悩んでいる。 中小企業投資促進税制は、九九年度税制改正で延長され、パソコンなどの情報機器や機械設備、貨物自動車などが対象。(11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:654文字

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update:18/08/07