日経ビジネス 1999/04/05号

トレンド 土地
公示地価の下げ幅はまだ甘い? 実態は「半値」地域も…供給過剰は当分続く

 国土庁が今年1月1日時点の公示地価を発表し、土地の下落が加速していることが浮き彫りになった。商業地は前年の6.1%減から8.1%減に、住宅地も1.4%減から3.8%減へと下落幅が拡大した。 「商業地は、(土地が稼ぎ出すと予想される)収益で計算した地価に落ち着いてきた」と、国土庁は調整局面が終わりつつあることをほのめかす。(11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1747文字

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update:19/09/24