日経ビジネス 1999/06/07号

特集 第2部
米90年代型の回復を
一段の構造改革で生産性高めよ

 1989年6月。日本はバブル景気の最中にあった。失業率2.2%、有効求人倍率は1.3倍。企業は深刻な人手不足に悩んでいた。そんな中で労働省がまとめた長期の労働需給見通しは危機感にあふれていた。「2000年に日本の労働力は100万人以上不足し、それ以降も人手不足は一段と深刻化する。労働コストの上昇が企業行動の制約やインフレを引き起こす恐れがある…」。(30〜32ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4081文字

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update:19/09/24