日経トップリーダー 1999/08号

制度・法令
税務書類の電子保存が可能に 事務軽減につながるが、切り替え後の税務調査は要注意

 税法で保存を義務づけられた帳簿などを、電子データとして保存する企業が増えている。昨年春に「電子帳簿等保存法」が成立し、今年一月一日以降に始まる事業年度から、帳簿の電子保存が認められるようになったからだ。 あらかじめ税務署に申請し、承認を受ける必要があるが、昨年末までに全国で、法人・個人合わせて三八〇〇件の申請があり、そのほとんどが認められたようだ。(13ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1226文字

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update:18/08/07