日経トップリーダー 1999/08号

倒産の研究 日本電子通信
 「脱・電話屋」を夢見て自滅 見切り発車の投資が致命傷
日本電子通信(通信機器販売)

 今年六月一一日、東京・五反田にある通信機器販売会社、日本電子通信の本社では、緊急の全社集会が開かれた。約二〇〇人の社員を前に、玉置優社長は、資金繰りに行き詰まり、倒産が避けられなくなった事実を報告した。社員には同時に解雇が言い渡された。 四日後、日本電子通信は東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は約一四億円だった。(76〜78ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3722文字

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update:18/08/07