日経トップリーダー 1999/08号

トップのための経営実務
急増するセクハラ訴訟 まずは従業員の行動指針の作成を
小島国際法律事務所 弁護士 出井直樹

日本企業の対米進出に伴い、様々なトラブルが発生している。特に急増しているのが、セクハラ(セクシュアル・ハラスメント=性的嫌がらせ)を中心にした雇用差別問題だ。訴訟になった時の対応も含めて留意点を探ってみた。 「解雇は原則自由。ただし、雇用・解雇に関する差別はダメ」。米国での雇用状況を一言でいうと、こうなります。(106〜107ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3639文字

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小島国際法律事務所
update:18/08/07