日経ビジネス 1999/08/30号

編集長インタビュー 人物
兼子 勲氏[日本航空社長]
取締役の任期1年、厳しく業績問う コスト競争力は欧米に追いついた

 問 今春から始めた2001年度までの中期経営計画では、役員体制の改革が目を引きました。まず取締役を28人から13人に削減し、経営と業務執行役を分ける執行役員制度を導入。さらに取締役と執行役員に1年任期制を採用しました。1年の任期制というのは日本では導入例が少ない。一気に役員改革を進めた印象を受けます。(72〜75ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:5472文字

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日本航空
update:19/09/24