日経ビジネス 1999/09/20号

有訓無訓 コラム
日本でも雇用の流動化はできる
伊藤  潔[セイコー電子工業・取締役相談役]

 いま、日本の最大の問題は雇用でしょう。労働省や日経連が100万人の雇用を創出しようと言っています。しかし、国の対策を見ていて思うのは、日本の置かれた厳しい環境をほとんど理解していないということです。 いまの日本に求められているのは、産業構造の変化に伴う頭脳労働力の育成と強化であり、そのための労働流動化の促進です。(3ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1330文字

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update:19/09/24