日経ビジネス 1999/10/25号

時流超流・トレンド 深層
「信書論争」再燃、郵政省を訴えたヤマト運輸の勝算
法的決着なくても世論喚起が追い風

 国の独占事業とされている「信書」の取り扱いについて、郵政省を独占禁止法違反ではないかと、公正取引委員会に訴えたヤマト運輸。郵政省が荷主に対し、地域振興券やダイレクトメールが、手紙やはがきと同じ信書にあたると説明して回ったことが、ヤマトの事業を妨害したというのが理由だ。(6〜7ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3315文字

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【記事に登場する企業】
公正取引委員会
ヤマト運輸
update:19/09/24