日経トップリーダー 2000/09号

制度・法令
未公開株式の評価法が変更 相続税の通達が改正、類似業種比準方式が利益重視に

 不動産や株式などの財産を相続、あるいは贈与した際の相続税と贈与税の算出のもとになる「相続税財産評価基本通達」が改正され、七月に公表された。この改正で、中小企業の事業承継に大きな影響を与える非上場株式の評価方法が、大きく見直された。(12ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1568文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 財務 > 業績
update:19/09/24