日経トップリーダー 2000/11号

制度・法令
自治体で検討相次ぐ独自新税 中小企業への影響は不可避、キーワードは「環境」

 全国の自治体に、新税の導入や地方税の増税を検討する動きが広がっている。今年四月に地方分権一括法が施行され、地方税の税率の変更や、特定の政策を実施するための法定外目的税などの創設が、自治体の裁量でできるようになったためだ。 現在、自治体が検討している独自課税の中で、中小企業の経営に影響を与えそうなものを左表にまとめた。(12ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1474文字

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update:19/09/24