日経トップリーダー 2000/11号

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税務
申告分離課税への一本化に備えて 早めに株式の取得価格の把握を 鈴木会計事務所 公認会計士 鈴木敏彦

株式売却益に対する課税は現在、源泉分離課税か申告分離課税のいずれか一方を選択できる。これまで個人投資家の大半は源泉分離課税を選んできたが、来年四月以降は申告分離課税に一本化されることになっている。今回は、株式売却益課税の基礎知識について紹介する。(150〜151ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2827文字

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鈴木会計事務所
update:19/09/24