日経トップリーダー 2000/12号

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“保証渋り”の動きが広まる 特別保証で代位弁済が急増、審査がより厳しく

 東京信用保証協会をめぐる出資法違反事件で、東京地検特捜部が二人の代議士秘書と、都議会議員の秘書を逮捕したことで、あらためて中小企業金融安定化特別保証制度の問題点が浮き彫りになった。 特別保証制度は一九九八年一〇月、金融機関による貸し渋りに遭っている中小企業を救済するため、小渕首相の肝いりで導入された。(10ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1827文字

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信用保証協会
update:19/09/24