日経トップリーダー 2000/12号

制度・法令
一段と厳しくなった事業承継 自社株を信託して節税を図る相続税対策が無効に

 国税庁はこのほど財産評価基本通達を改正し、自社株を信託して節税を図る相続税対策を無効にした。これに対して、相続税に詳しい税理士や一部のオーナー経営者の間からは「これで事業承継が一段と難しくなった」という声が出ている。(15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1174文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に登場する企業】
国税庁
update:19/09/24