日経トップリーダー 2000/12号

トップのための経営実務
特 許
ITの進展で変わる特許の条件 発明の公表は原則として出願後に 弁理士 岩田 敏

自社開発した新製品を特許出願前にホームページで紹介したため、特許を取得できなかった——。ITの普及でこんなケースが増えそうだ。自分の発明でも出願前に公表すると「新規性」を失い、特許として認められないのだ。今回は、特許の条件である新規性について解説する。 情報技術(IT)の急速な進展は、特許の世界に様々な変化を及ぼしています。(138〜139ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2697文字

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update:19/09/24