日経トップリーダー 2000/12号

トップのための経営実務
商取引
不利な契約を押し付けられたら  「覚書」で効力を弱めて対抗する 弁護士 赤羽富士男

覚書は、契約書に比べて軽く扱われることが多い。だが、具体的な内容を盛り込むなど場合によっては、契約書より強い効力を持つので注意が必要だ。逆にその言葉の柔らかさを利用し、自社に不利な契約に対して、覚書を取り交わして効力を弱めるという使い方もできる。 「取引相手から言われて仕方なく覚書を取り交わしたんだけど、契約書と違って拘束されないから大丈夫ですよね」。(140〜141ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3241文字

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update:19/09/24