日経ビジネス 2001/01/22号

時流超流・トレンド 最後の審判
「日本的経営」で改革に挑む松下の重責 人員削減の欧米流に背、雇用と収益の両立なし得るか

 グループ主要6社8万人のうち1万3000人を半導体などの主要部品、サービス事業に振り向ける大異動を断行する半面、いわゆる人員削減はしない。松下電器産業の中村邦夫社長が打ち出した3カ年計画の「創生21計画」は、「人員削減なき経営改革はあり得ない」という欧米流の手法にあえて背を向けて、雇用と収益の両立を目指す。(7ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1620文字

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update:19/09/24