日経コンストラクション 2001/02/09号

特集 “たかり”に負けない住民対応
実態編1 着工前 補償の名を借り、 怪しげな金が住民へ

公共事業の実施予定地の土地所有者や漁業関係者には,多額の補償金が支払われる。なかには,発注者に法外な要求を突き付け,正規の補償金以上の金を受け取る人たちもいる。補償金そのものの位置付けが,あいまいなケースもある。こうして住民の手に渡る金は,公共事業のコストを押し上げる一因となる。(48〜50ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2762文字

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update:19/09/26