日経ビジネス 2001/02/26号

時流超流・トレンド e革命の波 画竜点睛を欠く
電子商取引課税に浮かぶこれだけの疑問 「簡素さ」犠牲にしたOECD報告書、事業者は悲鳴

 経済協力開発機構(OECD)はこのほど、国境を超えた電子商取引(EC)への課税方法をまとめた報告書を発表した。外部の専門家などの意見を聞いたうえで、この課税方法の実施を加盟各国に勧告する。 OECDは1998年10月、電子商取引課税に関する基本原則を発表し、その中で「中立・公平・簡素という租税原則は電子商取引にも適用される」という基本方針を打ち出した。(213ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1661文字

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【記事に登場する企業】
経済協力開発機構(OECD)
update:19/09/24