勝者の経営術
会社分割法制で中核事業を選別
　NECと日通工が適用第1号に　連結・時価会計を勝ち抜く手段

　「中核事業であっても、NEC本体で続けた場合より、グループ全体の資本効率が向上すると考えて切り離す」　NECの鈴木俊一・執行役員は、販売時点情報管理（POS）システムと業務用電話機事業の営業権を、今年6月にグループ企業の日通工に移管する理由をこう説明する。　NECは営業権を移管するのと引き換えに、日通工が新たに発行した株式3700万株を取得する。(42〜46ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：5742文字

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