日経トップリーダー 2001/06/01号

制度・法令
差し止め請求訴訟が可能に 独禁法改正で同業者から訴えられるリスクも増大

 四月から、独占禁止法違反行為の一つである「不公正な取引方法」(表参照)で被害を受けている者が、その行為の差し止めを求めて裁判所に訴えることができるようになった。昨年五月の改正で独禁法に新しく定められた差し止め請求制度だ。(16ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1655文字

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update:19/09/24