日経トップリーダー 2001/06/01号

制度・法令
株式譲渡非課税枠に要注意 金額によっては源泉分離課税を選んだほうが有利に

 政府の緊急経済対策の一環として浮上した個人投資家向けの証券税制の優遇策が注目を集めている。 優遇策は、今年一〇月一日から二〇〇三年三月末までの間に、保有期間が一年間を超える上場企業の株式を売却する場合、確定申告で税金を納付する申告分離課税を条件に、年間の譲渡所得から一〇〇万円を控除できるというものだ。(17ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:886文字

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update:19/09/24