日経ビジネス 2001/06/04号

焦点リポート
特別会計の財務諸表から読む構造改革
複雑怪奇なカネの流れ 特殊法人民営化は難事業 道路整備特別会計

 2003年4月、郵政3事業は国営公社として再スタートを切る。だが、公社化したところで、中身が変わるわけではない。相も変わらず郵便局は郵便・小包を配達し、郵便貯金を集め、簡易生命保険を売る。小泉純一郎首相が「公社化以後の事業のあり方を再検討する」と述べているのも、公社化だけでは郵政3事業の改革は不十分と踏んでいるからにほかならない。(94〜98ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:6982文字

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国土交通省
update:19/09/24