国の情報公開法が施行されて2カ月余り。総務省によると4月末までに開示請求は6844件あった。行政の透明性向上には重要な施策だが、実はこの法律が企業の法務担当者の悩みの種になっている。役所に出した文書に新技術や新製品に関する情報など企業秘密が含まれていた場合、その文書の開示を止める決め手が存在しないからだ。(11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1659文字
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