日経ビジネス 2001/06/11号

時流超流・トレンド eトレンド 機関投資家も個人も
ネット使い格安でIR支援サービスを提供 9つのメニュー用意、企業は必要に応じ必要なだけ選択可能に

 日本でも、企業を経営していくうえで株主価値を重視するのが当たり前になってきた。当然、企業は投資家向け広報(インベスター・リレーションズ=IR)に力を注がなくてはならない。だが、これまで経験が乏しかったこともあり、今のところ多くの企業が十分なIRを実現できていない。特に個人投資家に対する情報開示は、ほとんどの企業が手つかずになっているのが現実だ。(168ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1342文字

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update:19/09/24