日経ビジネス 2001/06/18号

時流超流・トレンド 特殊法人改革・方法論に異議
上山 信一 ジョージタウン大学教授 に聞く 組織論先行ではなく、マネジメントの視点を

 小泉内閣が6月末に打ち出す「骨太な方針」で、特殊法人の改革が浮上してきた。住宅金融公庫の民営化や本州四国連絡橋公団の廃止など、大胆な見直しが実現する可能性もある。特殊法人改革が失敗に終わらないためには何が必要か——。(7ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1816文字

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住宅金融支援機構
本州四国連絡高速道路
update:19/09/24