日経ビジネス 2001/06/18号

特集 シリーズ ニッポンの外科手術 第1弾 郵 第3章
拝啓 小泉総理殿 永田町でも「山」は動き始めました
国会議員アンケート、郵政3事業民営化は賛否拮抗

 小泉純一郎氏の首相就任で再び脚光を浴びている郵政3事業の民営化論議。本誌も民営化推進の立場だが、中央省庁等改革基本法第33条には「民営化等の見直しは行わない」と明記されている。つまり、民営化には国会による法改正が必要になる。(44〜47ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4232文字

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update:19/09/24