3月期決算企業の申告も終わり、税務調査が本格化する9月までにはまだ間がある現在、企業の税務担当者も一息ついているだろう。しかし、来年の今頃はそうはしていられないかもしれない。この3月に法人税法が改正され、法人税から控除できる外国法人税の範囲が政令で規定されたからだ。(133ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1545文字
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