日経ビジネス 2001/07/02号

時流超流・トレンド 百害あって一利なし
政府の思考停止が招いた最悪の事態 選挙対策のセーフガード、中国の報復措置のツケは民間に

 「日本は貿易立国の国だ。自由貿易を妨げる安易なセーフガード(緊急輸入制限措置)発動は日本の繁栄に役立たない」。ホンダの吉野浩行社長は、日本が4月に暫定発動した中国産のネギ、生シイタケ、畳表のセーフガードに対し不満を隠さない。言うまでもなく、報復措置として中国政府が日本製の自動車、携帯電話、空調機に100%の特別関税を課したからだ。(9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1740文字

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update:19/09/24