日経ビジネス 2001/07/16号

ビジネス六法全書
余震続くシンガポールの租税避難地化

 今年2月、シンガポール政府は2001年度分の申告から、同国の法人税の税率を25.5%から24.5%に軽減する方針を打ち出した。わずか1%に過ぎないこの引き下げは、同地に進出している日本企業やその親会社に大きな衝撃を与えた。(111ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1523文字

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update:19/09/24