日経ビジネス 2001/07/16号

短期連載
デフレ時代の生活防衛術 第3回年金編
企業年金の解散で損失は? 法や制度改正に常に目配りを

 名古屋市内の会社に勤めるAさん(52歳)は今、重大な決断を迫られている。この春、勤務先の会社が厚生年金基金を解散し、現在清算中だからだ。幸い、厚生年金の代行部分の支給原資を超える財産が残り、加入者に分配される見込みだ。Aさんは、それを一時金でもらうか、厚生年金基金連合会に移管して将来年金でもらうか自分自身で決めねばならない。(152〜156ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:6389文字

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update:19/09/24