日経ビジネス 2001/07/23号

時流超流・トレンド 全国初の快挙?
ダム中止で鳥取県が地元住民に“補償” 片山知事英断、公共事業中止時の補償ルール整備課題に

 鳥取県が県中央部の三朝町に建設を予定していた中部ダムの中止に伴う補償について、県と地元住民の合意が成立した。県が総事業費168億円に及ぶ地域振興計画を提示し、地元住民が受け入れた。行政が地元住民に実質的な補償をするのは全国で初めて。構造改革を掲げる小泉純一郎政権下で公共事業の中止は今後も相次ぎそうだが、中止に伴う住民補償に関する法的な規定はない。(11ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1414文字

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update:19/09/24