証券税制見直し論議が与党を中心に本格化してきた。柱になると見られるのは株式譲渡益課税の税率引き下げや譲渡損失の翌年以降への繰り越しなどで、早ければ来年1月施行を目指した改正法が秋の臨時国会で成立する見通しだ。 しかし、こうしたいわば、局所的・部分的な論議に異論を唱える識者がいる。(6〜7ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2968文字
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