日経ビジネス 2001/09/03号

時流超流・トレンド 場当たり政策
銀行の株式保有制限、またもや問題先送り 株価下落リスクを助長する金融庁の「激変緩和」措置

 株安が銀行を直撃している中で、9月の臨時国会への提出を目指し、金融庁は銀行の過大な株式保有を制限するための最終案を固めた。そこからは、相も変わらぬ問題先送りの行政対応が見えてくる。4つの行政対応に見る疑問点 以下、4つに絞り込んでその構図を浮き彫りにしてみる。(6〜7ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3350文字

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update:19/09/24