日経ビジネス 2001/09/10号

時流超流・トレンド 深層
「雇用」のルビコン川渡った大手電機 賃下げや分社、事業売却も視野に

 定年退職や自然減に加え、対象となるグループ従業員の1%弱を早期退職制度の活用で削減する。人員削減という手段の是非はさることながら、年間の売上高が当初見込みから9000億円、つまり連結売上高のほぼ10%も落ち込み、半期で600億円の営業赤字に転落する企業にとって、果たしてこれを「大リストラ」と呼べるだろうか。(4〜6ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4199文字

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update:19/09/24