日経ビジネス 2001/10/08号

特集 シリーズ出直せニッポン 電機全滅の真相 第2章
米国で勝てぬ富士通の苦悩

 「3000億円の特別損失を『大した額ではない』と言われると、投資家の立場がない」。ある証券アナリストはリストラ計画発表の席上で、秋草直之社長が口にした「5兆円企業の富士通にとって3000億円というのは大した金額ではない」という趣旨の言葉に愕然とした。 「情報技術(IT)不況は社長の経営責任を超えた問題」という発言も、投資家の神経を逆なでした。(36〜39ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4716文字

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update:19/09/24