日経ビジネス 2001/10/15号

緊急連載 世界震撼
対テロ新法、米軍報復戦略 安全保障の専門家に聞く
冨澤  暉氏[元陸上幕僚長] 万が一の武力行使を認めよ 志方  俊之氏 [帝京大学教授] 戦争長期化、日本も狙われる

 米英軍による空爆が始まった。私は今回の対テロ軍事作戦を「集団的自衛権」ではなく、「集団安全保障」だととらえている。日本を含めた各国は、人道や自由に対する侵害に対し、国際的な平和と秩序を守るために米国を支援しようとしているからだ。米国も、集団安全保障として幅広い国の支援を得ようと外交努力を重ねている。 そう考えれば、憲法論議などにも明快な答えが出る。(174〜175ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3243文字

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update:19/09/24