日経トップリーダー 2001/11/01号

制度・法令
公的な資金繰り支援策が続々 制度融資見直しに動く自治体。国も信用保証の新制度を検討

 今年三月、金融機関の貸し渋りにあった中小企業を対象にした「特別保証制度」が廃止されたが、景気は回復の兆しを見せず、資金繰りに行き詰まる中小企業が後を絶たない。こうした事情を背景に、中小企業の資金調達を支援するため自治体が動き出した。 見直しの内容は、金利の引き下げや返済期限の延長、融資条件の緩和などが中心(表参照)。(16ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1686文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる108円
買い物カゴに入れる(読者特価)54円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に登場する企業】
地方自治体
update:18/08/02