日経ビジネス 2001/11/19号

時流超流・トレンド 深層
全く当たらない厚労省管轄の「将来推計人口」 あきれる民間、国に絶縁状

 電力会社や不動産会社など民間企業、シンクタンクの研究者などが注目する国の統計が2002年1月末に発表される。 それは、向こう100年までの日本の総人口を予測した「将来推計人口」だ。厚生労働省管轄の国立社会保障・人口問題研究所が5年に1度推計しており、最終的な詰めの作業の最中だ。(6〜7ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2671文字

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update:19/09/24