日経ビジネス 2001/12/10号

ビジネス世論 パーソナル
ワークシェアリングに賛成?
約6割が賛成、収入減より雇用確保を優先

 1人当たりの労働時間を短縮し仕事を分かち合うことで雇用の維持・創出を図る「ワークシェアリング」を巡る論議が活発化している。雇用情勢の悪化を受けて、日経連と連合は本格導入に向け検討を開始、来年3月をめどに共同で導入案をまとめる予定だ。政府も導入に前向きな姿勢を示している。(137ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:996文字

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update:19/09/24